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最終的には政治家の責任である②

2020-09-16
 安倍内閣になってから官邸主導になり、各省庁の高級幹部は内閣が動かすようになってきた。評論家の中には官邸主導型を非難する向きもあるが、それは完全に間違っている。強力な行政を行うためには、強力な人事体が必要であり、そのためには首相官邸が人事権を持つ必要がある。高級幹部人事には中立性など一切必要ない。選挙で勝った政党が政権を担当し、行政を行うのが民主主義の原則である。  従って国民が主権者であ……

最終的には政治家の責任である①

2020-09-15
 官僚は古い歴史をもっており、中国では秦の始皇帝、いやそれ以前の殷周時代にも官僚はいた。日本では天智天皇の時、大化改新の律令体制により官僚制がつくられた。官僚の役目は、天子や皇帝の手足となって国を治める手伝いをすることであったが、結局は、国民を支配するようになってしまった。 現在日本では、12の省庁があり中央官僚たる国家公務員は58万7,000人いる。地方公務員に到っては、274万人もいる……

日本貧困化の根源は財務官僚にある②

2020-09-14
財務省幹部は東大法学部卒のエリート層であり、この様にして天下り先を確保し、それを伝統としてやり続ける者達が実績として認められる。かくして財務省の局長級以上の者は、大企業や経済団体の役職に就き、更に高給を口喰み、高額の退職金を手に入れることになる。 これらの高級官僚は、大企業や銀行頭取の子女達と婚姻を結び、日本の上層階級を形成し支配権を確立していく。これが財務省の省益であり、国益などというも……

日本貧困化の根源は財務官僚にある ①

2020-09-12
 日本の国家組織は、立法・司法・行政に分立されており、立法府(国会)で成立した法律を執行するのが行政府(政府)であり、内閣の下にそれを執行する担当省庁がある。その省庁の中で最も権力を握っているのが財務省である。財務省はお金を扱う省であり、どの国でもおサイフを握る役所は自ずと権力を握るようになる。  日本の財務省の歴史は古い。紀元701年に完成した大宝律令による中央官制の中で定められた8省の……

すべての不幸はバブル崩壊から始まった ②

2020-09-11
 経済不況から脱却するためには、政権中枢・官邸・財務省(財政政策)、日銀(金融政策)が一体となって適切な政策を行うことである。バブル崩壊時政府はこの適正な経済運営を誤った。日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に参加した際の場合の経済効果は2.7兆円(当時金額)と言われていたが、失われた20年の喪失額は3,200兆円だから、その1,000倍以上もある。バブル崩壊以後の不況を現出した政策の失敗は二つ……

すべての不幸はバブル崩壊から始まった①

2020-09-10
いわゆる“失われた20年とは、1990年代の土地バブル崩壊から2020年の今日に到るまで続く超長期”デフレ不況のことを言う。 日経平均株価  グラフはWikipediaより 実際は“失われた20年”ではなく、“失われた30年”である。ともあれこの“失われた20年”の期間に日本国民が失った富は実に3,200兆円にも上ると試算されている。 1956年 - 2008年の日本の実質G……

どうしたら弱点を克服できるのか③

2020-09-09
先にも述べたが、自民党は真の意味で保守党ではなく、中道右派ぐらいの烏合の衆である。これを保守政党と思っていること自体が間違いである。日本の針路は大きく左に傾いている。尊皇を中心として愛国者を結束して、国を建て直そう。愛国者を中心に結束して、真の保守政権を挙国一致で作ろう。 そして、反日左翼を一掃しない限り、日本は良くならない。日本人の最大の欠点は善と悪の区別がないことである。いわゆる性善説……

どうしたら弱点を克服できるのか ②

2020-09-08
悪い例だが、北朝鮮を見れば良い。北は米国の国力の1000分の1にもならない国であるが、米国と対等に渡り合っている。もちろん核兵器を持っているということもあるが、共産主義とは言え、その結束力で世界の大国とも渡り合ってきた。日本も国力から見れば北の300倍位はある。問題はその実力を発揮できないことだ。その最大要因は最早米国ではなく、国内の反日勢力の故である。 反日勢力と一口に言っても分かりにく……

どうしたら弱点を克服できるのか①

2020-09-07
答えは簡単である。それは我々の心の中にある。日本は戦争に敗け、多くのものを失った。しかし同時に多くのものも得た。プラスマイナスどちらが多かったかは軽々に判断はできない。 日本は経済大国にもなり、科学技術大国にもなった。これは米国の協力あってのことだった。米国というか、アングロサクソンとユダヤとは戦わないほうが利口である。その力を借りながら、日本は本来の目標を目指すべきである。 米国は……

偏向メディアはGHQから始まった ③

2020-09-05
 日本に残された道は、悔しくても米国と協力し、その力を借りて国の独立と尊厳を立てることであろう。評論家の江藤淳氏は、今のような悪のメディアによって作り出された状況を「閉ざされた言語空間」と呼んでいる。   評論家江藤淳氏    日本出版販売『新刊展望』6月15(1965)より 写真はWikipediaより この空間内で話される言語は反戦であり、平和であり日本は侵略国であるというコト……