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すべての不幸はバブル崩壊から始まった ②

　経済不況から脱却するためには、政権中枢・官邸・財務省（財政政策）、日銀（金融政策）が一体となって適切な政策を行うことである。バブル崩壊時政府はこの適正な経済運営を誤った。日本がTPP（環太平洋経済連携協定）に参加した際の場合の経済効果は2.7兆円（当時金額）と言われていたが、失われた20年の喪失額は3,200兆円だから、その1,000倍以上もある。バブル崩壊以後の不況を現出した政策の失敗は二つある。

　①金融引き締め政策（公定歩合6％引き上げ）

　②総量規制の導入（不動産向け融資の抑制）

　金融引き締めによって市場に出回るマネーを吸収し、総量規制によって土地価格の上昇を抑えたのである。この効果はてき面で、あっという間に資産価格を暴落させ、実体経済を縮小させてしまった。1989年に株価が最高に達したその年に消費税が導入され、バブルの崩壊から“失われた20年”が始まったのである。

　1997年には、土地バブル崩壊による不良債権問題が表面化し、山一証券や北海道拓殖銀行の倒産が起こった。

　1992年から2009年までの18年間の実質経済成長率は、平均0.7％、名目成長率は0.1％であった。1990OECD加盟国の殆どは実質成長率２％以上、名目で４％以上を達成している。日本の実質成長率は1991年を100とすると、120程度であり、米国の160、欧州の140以上と較べても低い。（経済評論家 池田信夫氏）

　1998年時点で、日本の不動産価値は2.797兆円、住宅・宅地の価値は1.714兆円で不動産全体の6割を占めていた。バブル崩壊後で、株と不動産の損失は1.500兆円に達したと言われる。内閣府の試算によると日本の土地資産は、1990年の2.456兆円をピークに2006年末には約1.228兆円となり、およそ16年間で約1.228兆円の資産価値が失われたことになる。一体この惨状は誰の責任なのか？よくよく国民は知るべきである。

News Letter令和2年7月号より

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