一連の報道への当研究所の見解
2022-07-30
一連の報道への当研究所の見解
２０２２年７月３０日
各種報道機関の皆様へ
一般社団法人 世界戦略総合研究所
会長 阿部正寿
一連の報道への当研究所の見解
世界戦略総合研究所は、私、阿部正寿が中心となり、支援者と共に設立した保守系シンクタンクです。その後発展を続け、本年で設立から２２年を迎えることとなりました。その間、出版、セミナーなど……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢⑦
2020-10-02
翻って現代の国際社会では、生物兵器の使用は戦争法規で禁じているが、自然発生的な疫病が蔓延し、国防上、重大な支障を来たした戦例はゼロでない。
例えば、第一次大戦末期の1918年に米カンザス州から広がったスペイン風邪は、フランスに展開した米軍将兵から英仏軍に罹患して連合軍の戦闘能力を著しく低下させたのである。
病棟で治療を受けるスペインかぜに罹患した兵士が収容されているフォート・ ライ……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢⑥
2020-10-01
攻撃成功の決め手は疫病の蔓延：戦史の教訓
古代ローマ、中世ヨーロッパの攻城戦下の進攻軍はカタパルト（大型投射器材）をもって大量の牛馬や人間の死骸を城壁の内側に投げ込んだ。その結果、城内の住民は恐れおののき、腐乱した死体から蔓延する疫病に倒れる戦士が続出して落城を余儀なくされた。
北米大陸には、1620年における清教徒のプリマス上陸以来、欧州からの入植が盛んになり、原住民（アメリカ……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢⑤
2020-09-29
ちなみに東日本災害の３年後にワシントンは米本国に移り、レーガンが第７艦隊所属となった。
そこで話を「トモダチ作戦」にもどすが、沖縄本島に駐留する31MEU(第31海兵遠征隊)が最大の陸上兵力を被災地に展開した。
31st MEU Crisis Response Force Insignia 写真はWikipediaより
すなわち31MEUの主力、約2200人は、揚陸艦２……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢④
2020-09-28
脅威への対処を意識した米軍の被災地支援
2011年３月12日から約50日間、在日米軍と第７艦隊、それに米本国からの増援部隊は、「トモダチ作戦」と言う対東日本震災対処を行った。
総兵力25000人、航空機200機、艦船24隻に達した「トモダチ作戦」は、1952年における日米安保体制の成立以来、最大規模の対日人道支援活動であった。
2011年4月4日、空母ロナルド・レーガンに……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢③
2020-09-26
外敵の脅威にも対処:東日本災害派遣
また、沖縄本島では在沖米軍の災害派遣支援（後述）に反対する地方紙の報道が顕著になったが、その背景には間違いなく、外国の勢力が存在する。
注目すべき事には、韓国軍が朝鮮半島南部と済州島で五島・壱岐・対馬への進攻を伺わせる行動を採っていた。周知のとおり、第二次大戦の終結から間もない頃に反日の旗頭、李承晩大統領……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢②
2020-09-24
外敵の脅威にも対処:東日本災害派遣
2011年3月11日から12月15日までの間に自衛隊は現有総兵力の半数に近い約10万人をもって東日本の被災地の救援復旧作業を行った。10万人と言えば、1950年秋の警察予備隊の創設以来、最大規模の災害派遣に他ならない。然るに中央は領域周辺の脅威への対処に備え、道央の第７師団及び西部方面隊の各部隊から災害派遣用の兵力を抽出しなかった。
……
災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢①
2020-09-23
2011年3月11日に三陸沖沿岸に突発した巨大な地震と津波は２万人を超える死傷者と行方不明者に加え、住宅、公共施設、交通通信網、地場産業、農漁業資源にも多大な被害を生じた。
福島第一原子力発電所事故 2011年3月16日撮影左から4号機、3号機、2号機、1号機 写真はWikipediaより
それに加え、未曽有の福島原発事故が生じた後遺症は今も尚、解決に至っていない。今後、列……
アノミー（無規範）への屈伏を許す 「緊急事態条項なし」の敗戦憲法⑤
2020-09-22
このような指摘こそ立憲主義である。ところが護憲勢力はそれをさせない。それで法律レベルで緊急事態への備えをしてきた。まさに解釈改憲で自衛隊を存在させてきたのと同じ構図である。すなわち災害対策基本法１０５条は「災害緊急事態」の布告を設けている。国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼす激甚な災害が発生した場合、内閣総理大臣は閣議にかけて災害緊急事態の布告を発することができる。
令和2年4月7日新……
アノミー（無規範）への屈伏を許す 「緊急事態条項なし」の敗戦憲法④
2020-09-20
評論家の西部邁氏は、「歴史を振り返れば、俗世において危機が実際に発現し、カオス（混沌）とよんでさしつかえないような状態に国家が陥った事実がいくつも列挙することができる」とし、通常は「非常」と呼ばれているような事態に対処する「規範」をもっているのが憲法だと指摘している（「憲法意識―宗教的自然と歴史的当然」＝月刊『ボイス』２０００年6月号）。
ところが、日本国憲法には緊急事態条項が存在しない。……