マスコミ報道の背後に見え隠れする中国の思惑②
次に中国が仕掛けたのが、「森友事件の再燃と国会の機能不全」である。
春節の前後に、中国人の入国禁止を日本の保守派が主張した。
しかし政府はそれを行わなかった。いや、正確には行えなかったといえる。
日本は法治国家であり、なおかつ憲法9条があるために、敵国条項や危険条項をもって国別に差別して入国禁止にすることはできない。
日本政府がそれを行ったのは、特措法を行うことが合意、つまり国会でそのことが反対されないことが担保された後である。
このように日本は国会で決められたことを内閣が実行する構造になっていることから、国会が機能しないと、何も動かない。
そのことを熟知し、なおかつ保守派のネット上の主張でそのことが見えた中共は、国会を空転させることを意識し始めたのである。
具体的には、このような状況になっても桜を見る会を追求した蓮舫、また森まさこ法務大臣の発言で審議に応じない野党、この期に及んで森友事件を再燃させたマスコミ、いずれも武漢肺炎禍の緊急事態に国会で物事を決めさせない、予算をつけさせない妨害工作であることは明らかである。
ちなみに、３・１１の時は、与野党が協議し、一カ月間国会を閉会し内閣が緊急対策を行うことを是認したのである。
しかし、当時の菅直人内閣は、21もの委員会を作り緊急対策を遅らせた。また、福島原発の視察を強硬に主張してベントを開けることを拒否し、福島原発を未必の故意で爆破させたのである。
今回、国会は通常通りに開催され、内閣に自由はない。３・１１の時とは全く違うのである。
News Letter令和2年4月号より
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