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レーニン主義の大失敗に学ぶ『ＬＧＢＴの人権差別禁止条例』がもたらす危機①

東京オリンピックの陰に潜む結婚制度解体

新型コロナウイルスの世界的な感染の深刻な事態を受けて、東京オリンピックの開催が延期になってしまいましたが、このオリンピックを目指して、とんでもないパフォーマンスを目論んでいる東京都の小池知事。

東京都の小池知事はＬＧＢＴ等への理解やヘイトスピーチ規制等を盛り込んだ条例の制定を目指す事を明らかにし、「オリンピック東京大会成功のためにもダイバーシティー（多様性）を実現する事が必要」と述べました。

「条例にはＬＧＢＴの人たちの相談窓口設置や、差別解消に向けて都内の区市町村と協力するための規定を盛り込む」としています。

これは、東京オリンピックにかこつけた「人権条例」、内実は「ＬＧＢＴの人権差別禁止条例」の制定です。

これを突破口として自治体から国へ、同性婚の法律化へ、そして結婚制度そのものを解体することを目指すものと思えてなりません。

ロシア・ソチオリンピック
プーチン大統領の一貫した態度

　むしろ、今こそ、ロシアでのソチオリンピックの教訓に耳を傾けるべきと思います。

平成26年2月に開催されたソチオリンピックでは、開会式には米国オバマ大統領はじめ英国、ドイツ、フランス等の各国首脳が次々と開会式を欠席。

　理由は、2016年6月にロシアで制定された「同性愛宣伝禁止法」（「健康と発達を害する情報から子供の保護に関する連邦法」五条及びロシア連邦の個々の法律行為の改訂に関する連邦法）でした。

この法律は、同性愛など「非伝統的な性的関係」を未成年者に知らしめる行為を禁止した法律です。

プーチン大統領は、「我々の法律は、同性愛や小児性愛を未成年に向けて宣伝するプロパガンダを禁止しているのであり、同性愛者や小児性愛者を逮捕したり懲罰を与えたりしているのではない。そこを強調したい」と述べ、「ソチオリンピックではあらゆる差別は排除される。同性愛者も安心してリラックスしていい」と述べた上で、「ただし、子供たちには近づかないでほしい」と述べたのです。
（https://www.huffingtonpost.jp/2014/01/18/putin-stay-away-from-kids_n_4621670.html他）
　

何故、ロシアのプーチン大統領は、世界を敵にまわしても「同性愛宣伝禁止法」を貫いたのでしょうか？

それは、ロシアの法学者ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff）の論文「ロシアにおける家族廃止の試み」の中に答えがあります。以下は論文の要旨です。

レーニン共産主義の家庭崩壊制作

1917年、ロシアの共産革命によって政権を掌握したレーニンを中心とする共産党／革命政府は多くの抵抗に遭遇した。

その原因は家族、学校、教会にあると考え、革命を成功させる為、家族の絆を弱め、教会を破壊し、学校を革命の担い手に変えようとした。

続く…