災害派遣中こそ一層強化すべき国防態勢①
2020-09-23
2011年3月11日に三陸沖沿岸に突発した巨大な地震と津波は2万人を超える死傷者と行方不明者に加え、住宅、公共施設、交通通信網、地場産業、農漁業資源にも多大な被害を生じた。
それに加え、未曽有の福島原発事故が生じた後遺症は今も尚、解決に至っていない。今後、列島各地に多数存在する原発が攻撃を受けた場合に生ずる大惨害が連想される。福島原発事故は、各地の原発を防護すべき防空組織と局地警備態勢の極めて不備な実態を再認識させる好個の材料を与えたのである。
確かに地震と津波の元凶は地下の大鯰であったが、それ以外の人為的な軽視できない脅威が列島を伺っていた事実を忘れるべきでない。(後述)
News Letter令和2年6 月号より
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