日本貧困化の根源は財務官僚にある②
財務省幹部は東大法学部卒のエリート層であり、この様にして天下り先を確保し、それを伝統としてやり続ける者達が実績として認められる。かくして財務省の局長級以上の者は、大企業や経済団体の役職に就き、更に高給を口喰み、高額の退職金を手に入れることになる。
これらの高級官僚は、大企業や銀行頭取の子女達と婚姻を結び、日本の上層階級を形成し支配権を確立していく。これが財務省の省益であり、国益などというものは関心がない。これでは国が豊かになるはずがない。“失われた20年”が生じても彼等は何の痛痒も感じてはいない。
財務官僚達は、省益の確保の為にはあらゆる汚い手を使う。彼等はまたメディアともグルで、政治家が自分達の邪魔になればメディアに当該政治家の問題をリークし、その座から引きずり下ろすこともやる。彼等はまた、警察や検察も支配下に治めている。そのようにして予算配分の権限を行使して彼等を手先として利用する。
勿論財務省の全ての輩がこの手合いとは言えないが、この省益中心が底流に伝統として維持されていることは否定できない。普通どこかのコソドロがわずかの金を盗んでも犯罪者として検挙されるが、国益3.200兆円を喪失しても誰も告発などされない。これこそが大問題である。
国富3.200兆円も喪失させた政治家である故宮澤喜一首相、日銀総裁三重野康、その当時の大蔵省幹部達は、万死に値する犯罪者として告発されるべきである。恐るべきは財務省の日本国富破壊行為は今日も尚続けられており、国民もそんなことに関心をもっていないということである。
News Letter令和2年7月号より
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