マスコミ報道の背後に見え隠れする中国の思惑③
2020-08-31
次に行ったのが「国際機関の信用の低下」である。売国議員や売国有識者が主張するのは「国際機関」「外国の対応」である。しかし、本来島国である日本であり、陸上国境のある国とは環境も違い、また医療体制も違う日本において、他国の標準化された防疫体制が最適であるとは限らない。
しかし、なぜか日本においてはその国際機関重視、幻想の世界政府礼賛が続いている。しかも、今回のWHOの対応は酷く、事務局長の中国……
マスコミ報道の背後に見え隠れする中国の思惑②
2020-08-28
次に中国が仕掛けたのが、「森友事件の再燃と国会の機能不全」である。
春節の前後に、中国人の入国禁止を日本の保守派が主張した。
しかし政府はそれを行わなかった。いや、正確には行えなかったといえる。
日本は法治国家であり、なおかつ憲法9条があるために、敵国条項や危険条項をもって国別に差別して入国禁止にすることはできない。
日本政府がそれを行ったのは、特措法を行うことが合意……
マスコミ報道の背後に見え隠れする中国の思惑①
2020-08-27
まずマスコミは日本の医療崩壊を招くことを行った。
感染率や死亡率に於いて日本が中国を凌駕した場合、病原菌の起源が日本であるというストーリーを組み立てやすくなる。
もっと言えば、日本にいるアメリカ軍が何らかの形で中国に持ち込んだとするためには、日本においてウイルスが蔓延する必要があるのだ。
このことから行われたのが「マスクの供給停止」「備蓄マスクの中国への送付」「日本の医療……
武漢肺炎ウイルスをめぐる陰謀の始まり
2020-08-26
武漢肺炎ウイルスによって世界が侵食されている。
私個人としては、このウイルスは生物兵器ではなく、生物兵器を作る過程で生まれた人口菌であると思っている。
生物兵器にしては致死率が低すぎるからである。この兵器ではないウイルスを故意にばらまくようなことはしない。
中国共産党政府は、このウイルスが蔓延していることを知りながら、中国国内で封じ込めることをせずあえて春節の旅行を解禁した……
習近平は世界へ謝罪と賠償せよ
2020-08-24
昨年来、中国武漢発の新型コロナウィルスが世界に大騒動を巻き起こしている。
2020年3月1日、中国国家衛生健康委員会が受けた報告によると、新型コロナウィルスに感染した患者で、死者は42人増の2,912人、感染者は202人増の8万26人に達している。
習近平政権は初動を誤った。
新型コロナの発生地である湖北省の武漢市は、中国華中地方の重要都市である。
長江とその支流の合流……
北朝鮮で密かにコロナ感染拡大
2020-08-22
いままで『コロナウィルス感染者ゼロ』を豪語していた北朝鮮で、実は深刻な感染拡大が起きているとの『民間情報』が中国経由で伝わっている。
『国境封鎖』をしていた北は『感染者ゼロ』を豪語していたが、中国東北部経由の民間情報では『深刻な感染』が広がっていると伝わっている（これを『小道消息』と呼ぶ。）
最近韓国との国境に面した『開城市』を突然全面封鎖したのもそのためと言われている。同市は……
ミャンマー、武力衝突深刻化
2020-08-21
今、ミャンマーで『内戦』が激化している。特に東部少数民族地域のそれが激しくなっており、カチン州では15万以上の難民が発生している。ミャンマー政府は、2018年11月から国内東部地域の少数民族への『武力制圧』を強化しており、各地で武力衝突が起きている。
ミャンマーの地方行政区分写真はWikipediaより
今年に入り、少数民族側とミャンマー政府との『停戦合意』ができたが、それは……
インドネシアで反中感情高まる
2020-08-20
いま『コロナウィルス』問題で、インドネシアの『反北京感情』が高まっている。そのため、ジャカルタ政府は『反華人の民族感情』がたかまらないよう、必死となっている。
最初、同国では三月だけでも586 人が感染し、55 人の死亡者を出した。その後国内各地に広がり、各種大型集会によりそれが拡大している。加えて『感染がひどい国』からの入国も拒否されており、両国の交渉後、中国上海に航空機を飛ばして『感……
中国、戦略空軍増強へ
2020-08-19
日本では、故意に報道されていないが、北京はここにきて『戦略空軍増強』で大きな進展が見られるようになっている。その中心が高速無人偵察機『轟６N』である。同機は航続距離5000㎞ で、空中給油すればさらに7000㎞延ばすことができる。いわば『大陸間戦略爆撃機』になっているのである。
轟-6K 写真はWikipediaより
注目したいのは射程3000㎞の『ステルス巡航ミサイル』を搭載し……
まだ拡大続くイナゴ被害
2020-08-17
一時注目されていた『アフリカのイナゴ』被害だが、今なお拡大しつつある。
東アフリカの砂漠地帯から始まった『イナゴ被害』だが、この根本解決の道は遠いと言える。その最大理由は、被災地が広大なため十分現地に機材や人員を派遣できないことに加え、農薬が異常に値上がりしていることにある。
すでに発生時の3～5倍の価格になっている。加えて輸送機器の不足や関係人材の不足などが深刻になっている。イ……